製造業不調の理由、代位弁済数の増加、コンディション管理～最近の経済ニュース～

決算発表シーズンも終わりましたが、今回特徴的だなと思ったのは、人件費増加により、増収にも関わらず減益になったという決算説明が製造業中心に多かったことです。

景気自体は悪くなさそうですが、全世界レベルでは非製造業に比べて製造業の方がパッとしない経済指標が目に付きます。

• その理由がテレ東の経済ニュース（モーサテ）で解説されていました。

• コロナ禍の2020年から2021年の間、世界的に製造業PMIは高かった。これは物流網が混乱する中、全世界の製造業が在庫の積み増しに動いたため。

• 2022年の半ば頃から物流網が正常化し、今度は全世界の製造業が在庫の圧縮に動いた結果、現在に至るまで製造業PMIは低下している。

• 在庫調整自体はまだ継続しているが、終わりを示唆する金融市場の動きも見られる。

このような製造業の低迷が影響しているのか、中小企業の代位弁済が増加しているというニュースもありました。

• 4月から6月の信用保証協会による代位弁済は9,720件発生。これは前年同期と比べて70%を上回る増加。

• 前年同期超えは7四半期連続。

中小企業の代位弁済は倒産の先行指標とされていますが、製造業の在庫調整が進んで景況感が改善すると、人手不足が更に深刻化し、却って倒産件数の増加を招きかねない気もします。何とも皮肉な話です。

比較的人手を確保しやすい大企業なら良いかと言えばそうでもなく、上述のように人件費をアップした結果として利益が減少すると、株は容赦なく売られてしまいます。

そうなると生産性の向上は必須です。

同じテレ東の経済ニュース（モープラFT）では、ラグビー日本代表のコンディション管理のノウハウをシステム化してサービス提供している会社が紹介されていました。

同じような発想で社員の体調管理を行うサービスも増えていきそうな気がします。

病欠を減らしたり、常時体温や血圧等をモニタリングして作業能率が落ちないよう管理したり等々。

「支払う分以上は働いてもらう」が徹底・強化されていく世界ですね。