日本企業の経営変革とコーポレート・ガバナンス~「企業会計」2024年1月号~
- 佐藤篤
- 2024年1月30日
- 読了時間: 2分
「企業会計」2024年1月号に入山章栄氏が寄稿されていました。
歯に衣着せぬ物言いでマスコミへの露出も多い入山氏ですが、当該寄稿でも本領発揮(?)されておりました。
以下、その一部のメモ書きです。
日本企業の経営について
日本企業について、現場は優秀だが経営が全然ダメな企業が多い。
なぜ経営がダメかというと経営者の能力が低いから。
70〜80年代の日本企業は、海外で生まれたイノベーションを安く輸入し、歩留まり高く同質の製品を安定して作ることで成功を収めてきたため、現場が強ければよく、経営は誰がやってもよかった。
均質化に強みがあるということはミスを減らすことが大切ということでもあり、結果として従業員も均質化していった。そのことが今の日本の最大の課題とも言える終身雇用につながった。
終身雇用のもとでは優秀な人材でもやめないと経営層が思ってしまうから、人材育成にも特に投資する必要もないし、経営者が気に入らない人間を左遷しても構わないし、経営能力がなくても問題がなかった。
企業変革とコーポレート・ガバナンス
会社の変革には数十年かかるのに、日本では社長の任期は3、4年がほとんどのため、変革が達成されない状態だった。
なぜ経営者の任期を設けているかというと、独裁になったら困るからだという企業が多いが、だからこそコーポレート・ガバナンスが必要となる。
コーポレート・ガバナンスの最大の要諦は社外取締役が社長をクビにできることにある。
感想
任期が3、4年だと、その期間だけミスなく過ごして、多額の報酬と退職慰労金だけがっちり貰ってオサラバしよう、という発想の社長が居てもおかしくなさそうです。
3、4年の任期の間に結果を残せた場合には引き続き社長を任せて、その後は1年毎に社外取締役判断でクビにすることが出来るようになれば、バランス的には良いのかも知れません。
Comments