内部留保は打ち出の小槌？～「企業会計」2023年3月号～

「企業会計」2023年3月号の連載記事OUTSIDEは「内部留保は打ち出の小槌か」（前田昌孝）でした。

以下、記事のメモ書きと感想です。

岸田政権が企業に物価上昇率を上回る賃上げを求めているが、政策当事者からは「ため込んだ内部留保を賃金に回せばいい」との声も出ている。
内部留保を、企業が手元に持っている現預金とする誤解が広まっている。
金融・保険を除く全産業が保有する現金・預金の総額は、内部留保である利益剰余金の総額に比べてかなり少ない。
2022年9月末現在資本金1,000万円以上の全企業の利益剰余金総額は530兆円、現金・同等物の総額はその46%に当たる246兆円に過ぎない。
資本金10億円以上の大企業は利益剰余金の総額が275兆円なのに対し、現金・同等物の総額は77兆円弱に過ぎない。
一方で資本金10億円未満の企業は利益剰余金の総額が254兆円なのに対し、現金・同等物の総額は169兆円もある。さらに細分化すると、資本金額が小さいほど内部留保を現金・同等物として持つ傾向が高くなっている。「ため込んでいる」のではなく「逆風に備えている」のではないか。
岸田政権は、企業が賃上げに消極的ならば、内部留保課税でも導入して、企業に内部留保を吐き出させようと考えているようである。
赤字になる程給料を従業員に支払えば内部留保は減るが、その妥当性を株主から厳しく問われるであろう。
大半の企業は「賃上げを強要されるのならば、生産性が上がらない社員には辞めてもらおう」と動くのではないか。
結論としては、企業への賃上げ要請はよいとしても、賃上げに後ろ向きならば、内部留保に課税するという展開だけは避けた方が良いだろう。