企業開示行政をめぐる最近の動向～「企業会計」2025年1月号～

「企業会計」2025年1月号に掲載されていた「企業開示行政をめぐる最近の動向」（野崎彰）を読んでみました。

開示行政の動向については、それぞれの個別事項は見聞きして何となく知ってはいても、まとまった形で現在何が進められているかを把握するのは意外と難儀なので、定期的にこのような記事を掲載してもらえるのは個人的にありがたいと感じています。

以下、当該記事のメモ書きです。

サステナビリティ情報の開示

• 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を中心とした国際的な議論に参画し、特に人的資本開示に関して積極的な意見発信を行っている。

• 国内では、金融審議会にサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するWGを設置し、2024年3月から議論を進めている。

• 開示については、2027年3月期以降、適用対象を東証プライム上場会社の一部から段階的に広げていく方向を前提に、諸論点の検討を進めている。

コーポレートガバナンス改革

• 2024年6月に「アクション・プログラム2024」を公表した。

• 「共同保有者」の定義の明確化を内容とする改正金融商品取引法（2024年5月成立）にかかる政府令の整備を進める。

• 協働エンゲージメントの促進や実質株主の透明性確保に向けたスチュワードシップ・コードの見直し、有価証券報告書の株主総会前の開示促進に向けた必要な環境整備についての検討を進める。

• 政策保有株式の開示については、その透明性について有価証券報告書レビュー等で検証を行うとともに、開示事項の追加等を検討していく。

スタートアップのM&A促進

• IFRSの適用の拡大に向けたさらなる対応を検討する。

• 日本基準が多くのスタートアップ等に利用されていることを踏まえ、のれん非償却を含めた財務報告のあり方を検討する。

• 東証等と連携し、決算短信において、経営管理上重要視している指標を業績報告として用いる実務の浸透を図る。

• 資金調達の円滑化等を目的に、少額募集に係る有価証券届出書の開示内容の簡素化、株式報酬に係る開示規制の見直しに向けて、内閣府令等の改正の検討を進めている。

感想

何せ1ページの記事なので、それぞれについてはサラッとしか触れられていないのですが、日本基準でのれん非償却が検討されようとしているのは、大きい話題だと思います。

個人的には、のれんは償却派なので、改正されないで欲しいと思っているのですが。

また、サステナビリティ情報開示については、上場コスト抑制の観点から、東証プライム上場企業程度に限定した方がいいのではないかと思っています。

今は株価が比較的高いのでいいですが、大きく調整が入ったタイミングで非上場化の動きが頻出するのではないかと勝手に危惧しています。