企業開示行政をめぐる最近の動向～「企業会計」2024年1月号～

「企業会計」2024年1月号のScope Eyeは「企業開示行政をめぐる最近の動向」（野崎彰）でした。

行政の動向については、個別の事項についてはそれぞれのタイミングで見聞きすることあがるのですが、まとまった形で現在何が進められているのかというのは案外把握できていないことが多く、このような記事は意外と有難かったりします。

以下、当該記事のメモ書きです。

• 2023年4月にコーポレートガバナンス改革の実質化に向けた「アクション・プログラム」を公表。

• 2023年3月に公開買付制度・大量保有報告制度等のあり方についての検討を行うよう金融審議会に諮問。これを受けて公開買付制度・大量保有報告制度等WGで具体的に検討中。

• 2023年1月に有価証券報告書等におけるサステナビリティ情報の「記載欄」の新設等を内容とする内閣府令が改正された。

• 2023年11月に四半期報告書の廃止等を内容とする「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が成立した。

• 適切な公開価格の設定に向けて上場日程の短縮が可能となるよう、上場承認前に有価証券届出書を提出する場合における記載事項の柔軟化を目的とした内閣府令の改正。

• 少額な資金調達時における有価証券届出書の開示内容の簡素化や株式報酬に係る開示規制の整理などの制度改正を検討中。

• 国際サステナビリティ基準委員会ISSBにおけるサステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項及び気候関連開示基準が2023年6月に最終化されたことを受けて、国内制度整備に向けた検討を進行中。

• 2023年8月、ISSBによる次期アジェンダに関する情報要請において、人的資本プロジェクトの優先度が高い旨のコメントレターを提出。

• サステナビリティ関連情報の信頼性確保に向けた保証のあり方について、国内制度整備に向けた検討を実施中。

感想

サステナビリティだの人的資本開示だの企業側にとってはお金にならない部分での負担が大きくなるトレンドの中で、四半期報告書の廃止はその点への配慮があるのかも知れません。

会計士業界にとっては痛手ではありますが、サステナビリティ関連財務情報の開示に期待したいところです。