「IPOの課題」研修を受けてみました

近々IPO関係業務に携わっている知人と会う予定があり、その際のネタ探しというわけでもないのですが、JICPAの「IPOの課題」と題された研修をWeb受講してみました。

• 2020年の時価総額1,000億円以上IPOは１社のみであったが、2021年は6社に増加した。

• 2021年は海外オファリングの増加が顕著だった。特に旧臨報方式。

• IFRSを適用してIPOする会社の傾向としては、投資ファンドが主要株主となっているか若しくは資本上位会社がIFRSを適用している場合が多い。

• IFRS適用IPOは例年全体の4〜5%程度。

• 設立から20年以内のIPOが多く、20年を超えるとIPOの件数は極端に減少する。

• 二代目以降の若手経営者はIPOに消極的な傾向が見て取れる。

• 地方では年齢層の高い経営者によるIPOが多く、これは事業承継を目的としたものと考えられる。

• 業種は情報・通信、サービス業の件数が圧倒的に多い。それらの業種に関しては赤字上場のケースも目立つ。

• IPO監査の状況は大手監査事務所から準大手・中小監査事務所にシフトしつつある。

• IPO監査の受け手が減少している中で、会社が監査法人を見つけても、証券会社が当該監査法人を認めないケースもある。

感想

• 2021年は2020年のコロナショックの反動でIPOが多かったとはいえ、1,000億円を超える案件が6件もあったというのは驚きでした。世界的な超低金利政策による株価高騰の影響がここにも出ていて、いいタイミングでIPO出来た結果なのだと思います。

• 普段目立つIPO案件ばかり気にかけているからか、IFRS適用IPOの割合が思っていたよりも少ない印象でした。

• 設立20年にIPOの分水嶺があるのは面白いと思いました。20年事業を継続していると、ある程度会社の信用力もあるのに加えて、IPOへの憧れのような想いもなくなり、IPOを冷静に捉えられるようになるのかも知れません。

• IPOを目指す会社がやっと監査法人を見つけてきても、主幹事証券会社に却下されることがあるというのは初めて知りました。過去の処分歴等で判断しているのか、その判断基準が気になります。